調べでは、被害に遭ったのは８７、８８、８９年の卒業生がいる６０代の女性４人と７０代の男性１人。男の声で「携帯電話の番号が変わった。相談があるから明日連絡する」と電話があり、翌朝に「金を借りた友だちが逃げ、自分が保証人になった。今日中に１００万円を振り込んでほしい」などと頼む手口。男性は５日間に５回に分けて約５００万円をだまし取られた。被害のほか不審な電話が掛かったという届け出も３件あった。

　過払いをしたのは９８年２月分から今年７月分まで。鷹巣社会保険事務所が９４年１月に女性の老齢基礎年金裁定請求書を処理した際、女性が当時受給していた共済組合減額退職年金の納付期間（６１年４月～８５年３月）を誤って老齢基礎年金の年金額に反映させていた。 　女性が受給額の確認のため同事務所に来た際に判明。女性は０３年３月分までの時効分を除く約３２７万円を返納すると申し出ているという。同事務局は「適正な事務処理などで再発防止を徹底する」とコメントしている。

　さらに同事務局が７月に特定健康診査対象者がいる８６８６事業所に送付した案内文書で、「特定健康診査実施機関リスト」に掲載された４０５機関のうち１６３機関の電話番号が間違っていたことも判明。全事業所に修正したリストを再送付した。

　市によると、１５日午前７時半ごろ、同区内の飲食店のごみ箱付近にカバンごと捨てられていたＦＤを従業員が見つけ、同署に通報した。カバンに入っていた現金数千円は見つかっていないという。

　労働局によると、調査では就業者の氏名、性別、年齢や職種、賃金などを全国的に調べる。四日市労基署は６月、管内の５００事業所に調査票を送付。しかし、海運業と卸売り業の計２社が回答する際、誤って回答用紙と会社用控えの両方を同署に送った。同署が控え用紙を２社に送り返す際、送り先を逆にしてしまったという。控え用紙には海運会社に務める８人分と卸売り会社の６人分の個人情報が記入されていた。 職員が封筒に控え用紙を入れる際に間違い、他の職員も誤りを見つけられなかった。

　同社によると、書類にはガスを使用する２４７世帯の住所と氏名が記載されていたという。女性は自転車の前かごにカバンを積んでいたが、検針のため目を離したすきに盗まれたという。同社は水島署に被害届を提出した。

　高専によると、ＵＳＢメモリーは物質工学科の４０代男性准教授のもので、０４～０８年度前期の化学や情報処理の授業など、計２０科目の試験の成績が保存されていたという。准教授は今月６日夜、パソコンにＵＳＢメモリーを挿入したまま帰宅。翌７日午前９時ごろに出勤し、紛失に気づいた。廊下側の窓は施錠されておらず、高専は盗難とみている。

　県によると、紛失したのは、障害者自立支援法の規定に基づいて支給認定を申請していた粕屋町在住の男女６人分の書類。自立支援医療受給証や診断書が含まれており、住所▽氏名▽被保険者証の番号▽病名▽病歴－－などが記載されていた。先月１５～２５日の間、同事務所の１階カウンターにあるレターケースに入れていたところ、なくなっていたという。今月７日、受給証が届かないことを不審に思った申請者が問い合わせ、紛失が分かった。