同日午後０時半ごろ、長男を装った男から自宅に「同僚が会社の金を使い込み、それに巻き込まれた。４２０万円立て替えてくれ」と電話があり、同市内の郵便局窓口から指定口座に振り込んだ。不審に思って長男に連絡、詐欺と分かった。

　調べでは、４人は０７年２月～今年３月、さいたま市西区宝来、貸金業、田中一郎被告（４３）＝貸金業法違反罪などで起訴＝に銀行口座の通帳やキャッシュカードなどを１通２５００～１万５０００円で売った疑い。４人は田中被告の経営していたヤミ金の客で、県警は両容疑者が複数回通帳を売るなど、積極的に違法行為に加わったことが悪質として逮捕に踏み切った。女２人は、田中被告から「通帳があれば（借金を）チャラにしてあげるよ」などと持ちかけられ応じたという。４人とも容疑を認めているという。

　西宮、甲子園両署の調べでは、２０日午前１１時ごろ、西宮市内の会社員の女性（５１）宅に市職員を名乗る男から「高額医療の還付金を返還します」と電話があった。女性は同市内のスーパーにあるＡＴＭコーナーに行き、指定されたフリーダイヤルに電話。指示通りに機械を操作し、約４０万円を振り込んだ。また、同日午後には同市内の７４歳と６７歳の無職女性宅に同様の電話があり、それぞれ約１００万円の被害に遭った。３件とも残高が減った明細書を見て被害に気付いたという。

　調べでは、「東社会保険事務所の職員」を名乗る男から「医療費の払戻金がある」と電話を受け、スーパーのＡＴＭ（現金自動受払機）で振り込まされた。連絡先のフリーダイヤル「０１２０・４５４・２２６」は、１３日に同市のパート従業員（５３）が約６０万円をだまし取られた還付金詐欺事件と同じ番号だった。

　今月上旬、佐賀市の電気製品卸業の男性（５９）が、取引先で見つけた低金利の融資案内書を使って４００万円の融資を申し込んだところ、返済が遅れた場合の保証料などをあらかじめ振り込むよう求められた。男性は４回にわけて計約１９０万円を振り込んだが、会社は実在していなかったという。

　市教委学事課によると、ＰＴＡから作業を依頼されている市非常勤嘱託職員が、保護者の氏名や口座番号などを記した今月分の振替データをフロッピーディスクに保存する際、誤って０４年８月分のデータを保存し、ゆうちょ銀行に送付。今月１１日、同校を既に卒業したり転校した児童の保護者の口座から、平均４３６０円が引き落とされた。

　誤徴収があったのは、１５日支給の年金から天引きされる６５歳以上の被保険者４９３０人のうち３８７６人。１６７７人から過大に、２１９９人から過小徴収していた。過小徴収額は最大で１万６１００円という。
　町健康福祉課によると、４、６月分の保険料は、０６年の所得から仮算定した額を徴収、０７年の所得から算定した今年度の保険料を８月から徴収。年金から天引きする人は社会保険庁にデータを送付する。今回の誤徴収は、町が算定を委託している前橋市内の業者のプログラムミスにより、誤った保険料のデータが送られたことが原因という。

　同支所によると、７月分から保育料算定のための納税額基準が変わったが、この職員は変更前の基準で算定。途中でミスに気付いたが、修正をしなかったという。同月末、市役所本庁からこの職員に問い合わせがあり、発覚した。職員は支所の調査に対し「修正を忘れていた」と話しているという。

　市によると、市税などの未収金をさらに減らそうと各部署で精査したところ、こうした一時金の未納（計２２５件、約５８４０万円）のうち、計２２件が５年以上経過していた。市は督促状を送ったり、訪問や電話で督促を続けていることから、時効が延長されて債権は有効と考えていた。
　しかし、法律上、一部の納付があったり、催告後半年以内に差し押さえするなどのケースでない限り、時効は５年で成立すると判明。約８９０万円が時効となっていた。また、事業所や個人の倒産、破産などで債権回収が不能となっているものが３４件約４８０万円あり、計約１３７０万円が徴収不能だった。市は、今年度の下水道事業特別会計で欠損額として処理する。
　市は「未納者には毎年、支払いを呼びかけており、時効がリセットされると勘違いしていた。今後、こうした不公平を起こさないよう、未納者への徴収をさらに強化したい」としている。