３人は０５年１月下旬、竹田容疑者がキャディーとして勤務していた峡北地域のゴルフ場でプレーした際、樋口容疑者がホールインワンを達成したと、樋口容疑者が加入する東京都内の保険会社のホールインワン費用保険に虚偽申請し、保険金１００万円をだまし取った疑い。

　２５日午後７時半ごろ、三男（３３）を名乗る男から「携帯電話を変えた。明日の１１時に話があるから電話する」などと電話があり、２６日に男性から男に電話したところ、「借金の保証人になり、その返済のため１００万円を振り込んでほしい」と言われ、同市内の銀行ＡＴＭ（現金自動受払機）から１００万円を振り込んだ。

　２５日、沼津市内の無職の男性（６４）方に融資案内のはがきが届き、男性が記載された電話番号に連絡すると、「保証の確認に現金を振り込んでもらう必要がある」などと言われ、２７日までに指定口座に計６回計約２２０万円を振り込んだ。２７日にさらに現金を要求されたため男性が被害届を提出した。現金は全額引き出されていた。

　２６日午前９時ごろ、大津市の無職女性（３５）宅に、社会保険庁を名乗る男から「医療費控除の返金がある」などと電話があった。女性が男の指示通りＡＴＭ（現金自動受払機）を操作し、現金約４７万円をだまし取られた。

　２５日午前１０時ごろ、彦根市内の無職女性（７４）宅に、息子を名乗る声で「介護用品が安く売られている。２００万円足りないので貸してほしい」と電話があった。女性は指定された携帯電話番号に電話、同市内の銀行の窓口から２００万円を振り込んだが、２７日に息子と連絡が取れ、被害に気付いた。

　２１日のケースは午前１１時ごろ、県警捜査２課の捜査員を名乗る男から「あなたの口座が振り込め詐欺に使われているので、全国銀行協会に電話してほしい」と電話があった。女性は指定の携帯電話に連絡。口座の暗証番号を質問されて答えたうえ、数時間後に自宅を訪れた男に７口座分のキャッシュカードと預金通帳を預けたという。

　調べでは、池本容疑者は今年２月、南部町の男性（７３）を共済保険に勧誘し、その後「追加で１５０万円払えばもっとよい共済に入れますよ」などと持ちかけて２回にわたって現金計約２００万円をだまし取った疑い。

　それによると、２６日午後２時から深夜まで８１、８４、８５、８７年度の卒業生宅に電話があった。息子の名をかたり、手口は「風邪をひいた」「携帯電話の番号を変えた」「借金の保証人になり金がいる」と従来と同じ。いずれも確認したため、被害に遭わなかった。

　広域連合事務局によると、社会保険の扶養者向けの保険料軽減措置について対象者を抽出する際、対象者と同姓同名で同一生年月日の１５人も含んでしまったという。
　同姓同名の対象者が複数いた場合、自治体や広域連合の確認作業が不十分だったことや、確認が必要な対象者一覧から一部が漏れるというシステムの不具合があったため誤った。

　鳩ケ谷市は２７日、８３～０１年度の保育所保育料、市営住宅使用料など７項目の未納分約２４００万円について、時効が成立していたのに会計上の処理をせずに放置していたことを明らかにした。新たに時効となる０２年度分などとあわせた３４０６万円を不納欠損として９月議会に諮る。木下達則市長は「長年会計処理を怠ってきたことは極めて遺憾。職員の意識改革に努めたい」と話した。

　市や男性によると、男性は８６年、旧江南町の市街化調整区域の土地１９３平方メートルを購入。翌年から「雑種地」と評価されて固定資産税を納め始めた。ところが０５年、男性の指摘で旧江南町が現地調査したところ、土地の状況から免税されるべき山林に評価替えされなければならないことが判明した。

　市は「人手が足りず、調査しきれなかった。９２年から現地の航空写真撮影をしていたが、写真でもチェックしていなかった」と説明している。同地区約４３００平方メートルは、他にも約２０人の土地購入者がおり、税金を過徴収している可能性があるという。総務省固定資産税課は「航空写真を撮ったら現況を確認するのは当然。変化に気付いたら現地に行くべきだ」と指摘している。

　市議会事務局によると、支給額算定に用いる「在任期間率」を誤って適用。０６年１２月の市議選で初当選した１２人に対し、１人当たり４２万５０４０円、計５１０万４８０円が多く支払われていた。１２人の任期は０７年１月１５日からで、本来なら期末手当は在任期間率を「１００分の６０」としなければならないが、「１００分の１００」で計算したという。

　診断書は、同部から措置入院の診断を求められた医療機関が作成。今月６日、同部あてに柏崎市内の郵便ポストに投函（とうかん）したが、届かなかったという。

　市によると、案内メールはレース展望などを会員に伝えるサービスで、６月からスタート。ミスがあった今回のメールは２７日午後３時１０分ごろ委託業者が送信し、約３０分後に会員からの通報で判明した。手順の単純ミスが原因という。

　県警監察課によると、２人は昨年１２月～今年１月、複数の交通違反で違反点数基準に達した。４月に講習を受け、県警運転免許課には受講完了の通知が届いたが、同課職員（２１）がコンピューターへの入力を忘れた。このため、７月に再試験を受けたが不合格だった。
　その後、男性の１人が免許継続の仕組みを調べてミスを指摘。県警は２人の処分を撤回した。免許再取得のための教習所に通った男性には授業料など２１万１９５０円、もう１人には慰謝料など１万１８８０円を支払う。

　岡山労働局によると、昨年１０月の同法改正で、外国人を雇用する場合に事業主は在留資格や期間の届け出が義務づけられた。事業主は雇用の際に提出する書類に記入すればよいが、虚偽報告には罰則規定もあり、同安定所は職員が窓口で確認するためにコピー持参を求めていた。
　集めたコピーは書類に添付して保管していた。２０日に同安定所を訪れた事業主から指摘を受け、同局に確認したところ、提出は義務づけられていないことが分かった。

　山口社会保険事務局は２７日、賞与を支給する事業主に送るべき被保険者賞与支払届を誤って別の事業所に送付したり、記載ミスによる過徴収があったと発表した。誤送付では被保険者計３０人分の氏名や生年月日などの個人情報が明記されていた。今のところ実害はないという。
　同事務局によると、誤送付したのは病院（下関市）と税理士事務所（山口市）の支払届で、送付事務の委託業者が６月１９日、十分な確認を怠り、それぞれ薬局（下関市）と設計事務所（山口市）に送っていた。

　また、岩国社会保険事務所は４～６月、岩国市内の男性（７３）に対し、健康保険特定疾病療養受療証の自己負担額を誤って１万円高く記載。女性職員が年齢を確認しなかったためで男性は計３万円を過払いしていた。

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